子どもの虐待事件から自治体の取るべき対応を考える

2018年5月8日

先日、江戸川区で、小学1年生の男児が親からの虐待で死亡する事件が起きました。わずか7歳の子どもが、虐待されていたことが関係者にもわかっていた状況の中で亡くなったことはどういうことなのでしょうか?誰が守るべきだったのか?重大なこととして受け止めなければならないと思います。
直接、虐待していたのは継父でしたが、母親も父親の暴力を止めることもなく放置し続けていた結果の出来事でした。こうした虐待事件は、これまでも幾度となく起き、その都度報道されてきました。どこの自治体においても、他人事ではなく、常に重要な問題として受け止めてきたはずです。
 江戸川区では5年以上も前から、「子どもの虐待防止ネットワーク」という体制を整え、地域のさまざまな関係機関が参加して、問題解決に努めてきました。このネットワークの中心になっているのが、子ども家庭支援センターです。今回は、子どもが通院した歯科医師からの通報で虐待が明らかになり、学校、支援センター、児童相談所などが対応したケースです。マスコミの報道から得た情報や議会に報告された内容だけなので、確認できないこともありますが、死亡した子どもへのフォローは学校に委ねられていたようです。
 通報があってすぐに、学校側も家庭に訪問し、虐待を認めた父親は二度としないと反省しました。その後も家庭訪問を行っていたようですが、虐待の様子はないと判断していたようです。この間、学校だけが関わり対応していたこと、子どもだけでなく、加害者である親への対応はなされなかったのか?虐待する人の特性を知る専門家が、児童相談所や保健所にはいるのではないか?虐待は繰り返されることなのに、どうして専門機関が放置したのか?など、怒りの気持ちと同時に多くの疑問が湧いてきます。当然、議会を通じて解明すべきことでもあります。
 今回の事件が特別なことではなく、今後も起こりうること、今でも起きていることだと認識し、今実施している「子ども虐待ネットワーク」が絵に描いた餅にならないよう、十分な検証をすべきです。江戸川区に、子ども自身の育ちを支援する部署はどこにもないというのが実態です。さらには、「子どもの人権」、生きていくための「子どもの権利」、これらを保障することは、行政の責任であると強く感じています。