収賄事件に関する特別委員会報告 その②

2018年5月8日

10月8日に第一回目の特別委員会を開催し、予定では1月24日まで6回の委員会が行われることになっていましたが、急遽年内に意見をまとめることになりました。12月13日の委員会では、各会派の意見を出し合ったところです。
区側の「汚職根絶対策会議」の提言がまとまったこともあり、議会としての対応が遅れることは好ましくないことなので年内にまとめることには賛成です。しかし、会派からの意見を出し合い、その内容をただ羅列するようなまとめでは特別委員会まで設置して議論してきた意味がありません。今後に向けてどのように執行部への提案にしていくのかを議論すべきです。また、正式には来年の第一回定例会に、特別委員会報告として上程された後広報されることになるのですが、委員会の意見としてまとまった段階で、内容を公表すべきだとの意見も伝えました。

13日の特別委員会で、市民クラブとして述べた意見について報告します。
今回の事件は、結果として建築指導課の職員ひとりの責任に集中しているが、管理責任者、業者などはもちろんのこと、区政に関わる者すべての責任も問われるものである。また、塗装工事の事前に行う数量調査のあり方や契約についても、大きな問題があったことはいうまでもない。今回の不祥事について、区民からの信頼を回復するには、関係者すべてを含めて、例えば、「コンプライアンス(法令遵守)条例」のような区独自の倫理規定の制定が必要である。
工事発注や物品購入に関して、江戸川区の考え方である区内業者育成ということも大切であるが、一般競争入札と比較すると、高い落札率の傾向があることは否定できない。一方、低価格ばかりを追求することにも、特に公共工事においては危険性を伴うことにもなりうる。そこで、これらの問題を解決するための新たな考え方として、総合評価制度の考え方を積極的に検討すべきだと考える。
総合評価の基準に関しては、例えば、「賃金を含めた雇用体制がどのようになっているのか」「環境に配慮しているか」「男女平等が推進されているか」また、「障がい者の雇用状況はどうなのか」などが考えられる。また、その基準の中で「区内業者」ということも入れていくことが望ましいのではないか。これらのことを、今後、議会も含めて議論していくことが必要であり、その上で、江戸川区の新たな契約や入札のあり方を定めるべきである。
次回、12月26日には議会としての見解をまとめ、今後に向けてどのようにしていくのかを議論することになります。