今こそ教育のあり方を問い直すべき

2018年5月8日

〜教育議論に当事者である子どもが不在なのは問題!〜

⇒〜清新町の秋見つけた〜(清新町緑道)
教育基本法は、国民的議論も十分なされないまま、与党の単独採決で衆議院を通過し参議院へと送られました。今問題となっている、いじめが原因による子どもたちの自殺、不登校や暴力事件などは、改正法にある「公共の精神」や「国を愛する態度」などを目標とする教育では解決できません。国家権力で上から押し付ける教育こそが、学校教育の現場にいる子どもたちや教員をがんじがらめにし、問題の本質を遠ざけてしまうことにつながります。
教育基本法を改正することで、問題が解決するのでしょうか?しかも、当事者である子どもたちや現場の意見も聞かないままで!「教育基本法」を生かした教育こそが必要なことであり、さらに、「子どもの権利条約」に則った子どもが主体の教育をすすめるべきだと考えます。今こそ、将来をになうこともたちが夢と希望をかなえるために、義務教育のあり方や役割を問い直すべきです。
 
今年、生活者ネットは、5月から7月にかけて、「教育にかける費用の差が格差を生んでいるのではないか」という想定の下、教育費用の実態と親の負担感に関する調査を行いました。また先日、お茶の水女子大学の耳塚寛明教授から、親の経済力や学歴、地域間や学校間格差などと子どもの学力の相関関係について、実態調査からのデータ分析に基づいた話を聞く機会を持ちました。
現在のさまざまな格差の中で、子どもの学力や学歴にも同様の実態があることが話されました。こうした実態を認識することが重要であり、格差を解消するために学校教育への支援をすることが、国や自治体の役割であると実感しました。統一自治体選挙政策としてまとめた4つの政策を、生活者ネットの教育改革方針として打ち出していきます。
 
1.社会に出て行く一歩として基礎学力をつける
 2.子どもとの信頼関係をつくれる先生を育てる
 3.コミュニケーション能力と主体性の形成を
 4.いつでも・どこでも・だれでも、学ぶ機会を保障する